業務内容
特許

実用新案

意匠

商標

その他の知的財産権
 発明を保護するために、特許権があります。この権利を取得するための手続、権利の内容、 権利の行使のための要件等は、特許法に詳しく規定されています。
  特許法は、産業上利用しうる発明をし、これを社会に公開する発明者に、公開の代償と して一定期間、排他的独占権を与えるものです。
  特許を受けるためには、特許庁に明細書、図面等所定の書類を提出して出願し、審査を受けなければなりません。審査を受けるには、出願から3年以内に審査請求書を提出しなければなりません。
  特許権の存続期間は原則として出願から20年です。 特許権を
維持するためには、特許後、毎年の特許料を支払わねばなりません。