事業内容
特許

実用新案

意匠

商標

その他の知的財産権
 実用新案は、産業上利用できる技術的創作である点で特許と同じですが、物品の形状・構造、又は組み合わせに係る考案に限定され、方法についての考案は対象となりません。実用新案は、特許の対象となる、より高度な発明と比べると、比較的に簡単なアイデアといえますが、独占権としての権利を主張できる点において変わりは無く、商業的成功を果たす上で役立つ武器となります。
  実用新案権は、考案の内容を記載した明細書、図面等の所定の書類とともに特許庁に出願しなければなりませんが、考案内容の実体審査は行われず、方式的審査のみで登録されます。しかし、権利を行使するためには、予め特許庁の技術評価を受ける必要があります。例えば、侵害者に警告をするときなど、この評価書を提示してしなければなりません。
  実用新案権の存続期間は、出願日から10年をもって終了します。権利を維持するために、毎年の登録料を納付しなければなりません。