外国情報
 日本で登録した知的財産権の効力は、日本国内にしか及びません。つまり、自己の所有する知的財産権を根拠として、外国で作られた物品の輸入差し止めはできても、海外での製造自体は阻止できません。せっかく取得した知的財産権を充分に保護・活用するためには、発明品や商標を付した商品などが流通する可能性がある国々でも、日本と同様に登録・権利化することが必要です。
  知的財産権の外国での権利化のプロセスとしては、それぞれの数種類の出願方法があります。その主なものは以下のとおりです。

・特許
  パリ条約に基づく各国個別出願
  PCT条約に基づく国際出願
  EPC(欧州特許条約)に基づく出願

・商標
  パリ条約に基づく各国個別出願
  マドリッド協定議定書(マドプロ)に基づく国際登録出願
  欧州共同体商標意匠庁(OHIM)における共同体商標(CTM)の登録出願

 知的財産権の制度は国によって少しずつ異なります。数種の手続の中から最適な方法を選択し権利化を図るための助言、資料作成、外国事務所との橋渡しなどを行っております。